M & A
M&A支援
2021年、中小企業庁M&A支援機関に登録。オーナー企業の譲渡側・譲受側双方のM&Aをご支援いたします。
中小企業の出口戦略を、共に。
オーナー社長にとって、自社の譲渡（M&A）は、人生のなかで一度きりの大きな意思決定です。
「会社を売る」ではなく、「次の経営者に引き継ぐ」 ─ 私たちはこの考えに立ち、譲渡側・譲受側どちらの立場でも、丁寧に伴走いたします。
2021年に中小企業庁の「M&A支援機関」登録制度に基づく支援機関として登録（中小M&Aガイドライン遵守）。公認会計士＋税理士のW資格で、企業価値評価・デューデリ・契約・税務までワンストップ対応します。
対応サービス
SELL-SIDE
譲渡側のご支援（オーナー社長向け）
株式譲渡・事業譲渡の検討から、企業価値評価、買い手候補のマッチング、交渉、デューデリ対応、契約締結、税務対応までフルサポート。「いくらで売れるのか」「家族・従業員はどうなるのか」のご相談から始められます。
BUY-SIDE
譲受側のご支援（買収企業向け）
買収候補の評価、財務・税務デューデリ、株価算定、PMI（買収後統合）支援。CPAの厳しい目で、買収後のリスクと統合の論点を洗い出します。
VALUATION
企業価値評価（株価算定）
DCF法・類似会社比較法・純資産方式など、複数手法による企業価値評価。M&A・事業承継・組織再編・裁判用評価書まで対応します。
DUE DILIGENCE
財務・税務デューデリジェンス
買収検討時のFinancial DD・Tax DD。簿外債務・税務リスク・関連当事者取引・運転資本までを精査し、レポートとして提出します。
中小M&Aガイドライン遵守
当事務所は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に基づき、以下を遵守しています。
- 仲介契約・FA契約の重要事項を、ご契約前に書面・口頭で十分にご説明
- 双方代理（譲渡・譲受の両方を1社で受任）となる場合の利益相反の説明
- テール条項・専任条項などの契約条件を、平易な言葉で開示
- セカンドオピニオン・キャンセル権についてのご説明
- 顧客の利益最大化を第一に行動する受託者責任の遵守
※ 当事務所は、中小企業庁登録のM&A支援機関です（2021年登録）。中小M&Aガイドラインに基づく支援を提供しております。
M&A 進行ステップ（譲渡側の例）
- STEP 01初回ヒアリング（無料・秘密厳守）：譲渡のご意向、現状の経営、ご希望条件を確認。
- STEP 02企業価値の概算評価：当事務所にて、株価レンジを算定（DCF法等）。
- STEP 03譲渡戦略の策定：譲渡形態（株式譲渡／事業譲渡）、希望条件、想定スケジュールを整理。
- STEP 04買い手候補の探索・マッチング：直接探索／M&Aプラットフォーム／提携先ネットワークを活用。
- STEP 05交渉・基本合意（LOI／MOU）：価格・スキーム・スケジュールの大枠を合意。
- STEP 06デューデリジェンス対応：買い手側のDDに対し、資料提出・Q&A対応。
- STEP 07最終契約（DA／SPA）・クロージング：契約締結・株式譲渡・代金決済。
- STEP 08PMI（買収後統合）／税務対応：譲渡後の税金申告、引継ぎのサポートまで。
M&Aのご相談、秘密厳守で。
「まだ検討段階」「身内にも話していない」 ─ そういう段階のご相談も歓迎です。秘密厳守の上、フラットにお話を伺います。