SUCCESSION
事業承継
自社株評価・株式移転・後継者育成・特例承継計画策定まで。経営革新等支援機関の認定事務所がご支援します。
承継は、数字だけの問題ではない。
事業承継には、自社株の評価、株式の移転、税負担、後継者の育成、家族の合意、従業員との関係 ─ 数字だけでは割り切れない、経営者と家族の人生がかかっています。
私たちは、教科書的な答えではなく、社長ご家族の心情と経営の現実の両方を見ながら、最適なご支援を設計します。
対応サービス
01 / VALUATION
自社株評価
類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などにより、自社株の評価額を算定。承継・売買のための「客観的な価格」を提示します。
02 / TRANSFER
株式の移転スキーム設計
暦年贈与、相続時精算課税、特例事業承継税制、株式譲渡、種類株式、持株会社化など、税負担と支配権の両面から最適スキームを設計。
03 / SPECIAL
特例事業承継税制 対応
経営革新等支援機関の認定事務所として、特例承継計画の策定支援に対応。納税猶予制度を活用した承継をご支援します。
04 / SUCCESSOR
後継者育成
後継者の方への経営数字の読み方、ガバナンスの考え方、対外的な信頼構築のサポート。数字に強い経営者への育成を伴走します。
05 / FAMILY
親族間承継・遺留分対応
後継者以外のご家族との関係調整、遺留分対策、遺言書のご相談。弁護士・司法書士との連携で、法務面までトータルに対応します。
承継は、早めに始めるほど、選択肢が広がる。
事業承継は、計画から実行まで 5〜10年 の時間軸で考えるものです。
早めに始めれば、暦年贈与の活用、自社株評価額の引き下げ、後継者育成、対外的な信頼の蓄積など、できる選択肢が大きく広がります。
「まだ早い」と思っているうちが、ちょうどよいタイミングです。まずは「自社株評価額の試算」だけからでも、ご相談ください。
事業承継のご相談、お早めに。
初回相談は無料・秘密厳守。ご家族・後継者の方とご一緒のご相談も歓迎します。